利益の取りこぼし
最大の原価である人件費が案件別に見えないと、赤字案件だけでなく「狙った利益率を下回る案件」も静かに利益を削り続けます。決算で気づいたときには取り返せません。
経営者のための案件別損益
赤字案件と薄利案件の
撲滅。
利益を最も削るのは人件費です。しかし「どの案件に誰が何時間使ったか」を正確に持っている会社はほとんどありません。GENKA MAPはChromeのブラウザ作業時間とGoogleカレンダーの予定を取得して自動集計する工数・原価管理アプリです。勘と自己申告に頼っていた案件別の損益を数字に変えます。値上げ・撤退・体制変更の判断に使えます。
対象10〜30名から開始 ／ Chrome拡張＋Googleカレンダー ／ 1ID 月額300円〜
合計工数412.5時間前期間比 +8.4%
顧客・プロジェクト数12件うち予定超過 2件
担当者数8人計測中 7人
計測の稼働状況管理者のみ表示
未計測 1名
山田 拓也 — 導入手続き後、一度もデータが届いていません
データ品質(帰属率)目標 80%以上
87.6%
帰属済み 361.2h ／ 未帰属 51.3h
ID未記入ファイルの内訳は管理者のみに表示
ID未記入ファイルの内訳は管理者のみに表示
顧客・プロジェクト別工数の多い順
| 顧客・プロジェクト | 種別 | 実測 | 予定補完 | 合計 | 前期間比 | 予定消化 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ABC商事ABC001 | 顧客 | 86.5h | 12.0h | 98.5h | +24.6% | 92% |
| 新商品キャンペーンPRJ001 | プロジェクト | 71.0h | 8.5h | 79.5h | +11.2% | 66% |
| XYZ社XYZ001 | 顧客 | 61.3h | 6.2h | 67.5h | −4.8% | 45% |
| サイトリニューアルPRJ014 | プロジェクト | 44.1h | 9.4h | 53.5h | −18.3% | 27% |
実際の顧客向けダッシュボード画面(デモデータ)。予定工数の消化率、前期間比、計測が届いていない担当者の検知、帰属の訂正、月次締めも同じ画面で行えます。
なぜ利益が思ったように残らないのか
赤字も、薄利も、
原因は「見えない人件費」。
値付けの硬直
実測原価がなければ、値上げ・条件変更・撤退は勘になります。価格交渉の場で「この価格の根拠」を数字で示せず、フィーだけが据え置かれます。
業務改善の土台不足
どこに工数が溶けているかが見えて初めて、AI・自動化で改善すべき業務を決められます。実測データのない会社は改善投資の優先順位も勘で決めることになります。
How it works
現場の仕事はそのまま、
原価データだけの整備。
最初から大きな基幹システムを入れ替えません。普段のブラウザ作業とカレンダーを案件別の管理会計データへ変換します。
自動で計測
Chromeの前面タブで使った時間と、各ユーザーが許可したGoogleカレンダー予定を取得します。
Chrome拡張 / Calendar OAuth顧客・案件へ帰属
Google AdsやMetaのアカウントID、ファイル名、予定タイトル、参加者ドメインから自動で紐づけます。
帰属方法と確信度も保持経営判断での活用
顧客・案件・担当者別の工数をダッシュボードで確認。ローデータはCSVで出力できます。
既存の表計算・会議資料にも接続数字が見えた、その先へ
工数の可視化ではなく、
利益を守る意思決定。
値上げ
契約フィーと実測原価を比べ、交渉の根拠を作る。
条件変更
作業範囲や体制の過不足を案件別の数字で見直す。
撤退・集中
利益を生まない案件と、伸ばすべき顧客を見分ける。
見積もり
過去案件の実測工数を新しい提案の見積もりへ使う。
Privacy by design
社員監視ではなく、
原価把握のためのツール。
目的は「誰がサボっているか」ではなく、「どの案件に原価がかかったか」を把握すること。取得する情報も、現場が自分で除外できる範囲も、すべて公開しています。
3-month proof of value
まずは小さく、
「意思決定に使えるか」を検証。
対象10〜30名
期間3ヶ月
価格1ID 月額300円〜
- 1帰属率 80%以上
計測した工数のうち、顧客・案件へ紐づく割合を確認。
- 2月次会議で利用
レポートが経営・案件会議の議題になるかを確認。
- 3意思決定を1件以上
値付け、条件変更、撤退などの判断につながるかを確認。
Document request
まずは資料で
使えるかどうかの確認。
取得するデータの範囲、導入の進め方、料金の考え方をまとめた資料をお送りします。導入可否が未定の段階でも構いません。
1分
ご記入いただいたメール宛に、すぐ資料をお送りします
お読みいただいたうえで必要であれば、30分のオンライン相談を承ります。無理な勧誘はしません。